本文へ戻る
成年後見制度一覧

		後見	保佐	補助	任意後見
対象者		事理弁識能力を欠く常況	事理弁識能力が著しく不十分	事理弁識能力が不十分	契約締結能力がある段階で契約⇒事理弁識能力が不十分な状態で開始
開 始	申立債権者	本人、配偶者、４親等内の親族、他の類型の支援者・監督人、検察官、任意後見受任者、任意後見人、任意後見監督人、市町村長			本人、配偶者、４親等内の親族、任意後見受任者
	本人の同意	不要	不要	要	原則として要
同 意 権 ・ 取 消 権	同意権・取消権の範囲	日常生活に関する行為以外のすべての取引行為（同意権は問題にならない）	重要な取引行為（民法１３条１項）	特定の取引行為	取消権はない
	取消権者	本人、成年後見人	本人、保佐人	本人、補助人	―――
	本人の同意	不要	不要	要	―――
代 理 権	代理権の範囲	すべての取引行為	特定の取引行為	特定の取引行為	契約で付与した範囲
	本人の同意	不要	要	要	（契約で付与）
機 関	支援者	成年後見人	保佐人	補助人	任意後見人
	監督人	成年後見監督（※）	保佐監督人（※）	補助監督人（※）	任意後見監督人
支援者の一般的義務		本人の意思尊重義務・身上配慮義務

（※）必要がある場合にだけ選任される。